(目的)

第1条　この規則は、幼稚園教育の普及及び少子化対策の一環として、私立幼稚園への就園が経済的に困難な幼児の保護者に対し、町が予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金を受けることができる者は、高取町内に住所を有し、私立幼稚園に幼児が在籍している保護者である者のうち、属する世帯が次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金額)

第3条　高取町教育委員会(以下「委員会」という。)は、当該保護者に対し、別表に規定する範囲内の補助金を交付するものとする。

(補助金の限度額)

第4条　補助金額は、当該保護者が当該年度に支払う入園料及び保育料の合計額を超えないものとする。ただし、当該保護者が県等の機関より補助金を受給する場合は、当該年度に支払う保育料の合計額から県等が援助する補助金額を差し引いた額を超えないものとする。

(補助金の月割)

第5条　補助金は、幼稚園に在籍する期間等に応じて月割とし、当該月割額は、1円未満を切り上げた額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町が定める期日までに委員会へ提出するものとする。

(審査結果の通知)

第7条　委員会は、前条による申請があったときは、これを審査し、その結果を高取町私立幼稚園就園奨励費補助金審査結果通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条により、補助金の交付が決定した者には、年度末に申請者に対して補助金を交付する。ただし、転出があった場合は、第5条の規定により月割とし、その月の翌月末の交付とする。

(補助金の返還)

第9条　委員会は、偽りその他不正の手段によってこの規則による補助金を受領した者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(教育長への委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。