2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算した額を支給する。ただし、死亡したときには、前項の規定にかかわらずその当月分までの議員報酬を支給する。

3　議会議員が、1年を通じ全くその職務に従事しない場合は、既に支給した議員報酬の全部又は一部を還付させることができる。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職等又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の30を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、高取町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月高取町条例第11号)の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、高取町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和31年9月高取町条例第53号)別表の町長に支給する額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、議会議員に支給する費用弁償の支給方法その他については、本町の一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条に定める議員報酬の月額は、平成21年3月31日までの間、議員報酬月額に100分の95を乗じて得た額とする。

(高取町の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の一部改正)

3　高取町の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(昭和31年9月高取町条例第52号)の一部を次のように改正する。

4　平成21年6月に支給する高取町議会議員の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

5　第2条に定める議員報酬の月額は、平成21年10月1日から平成25年3月31日までの間、議員報酬月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条並びに第9条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高取町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の高取町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高取町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の高取町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。