(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)について、低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになったものに対し、利用者負担の軽減を図ることにより、訪問介護等の継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者等」とは、法第7条第3項に規定する要介護者及び法第7条第4項に規定する要支援者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により利用者負担額が軽減される者(以下「対象者」という。)は、低所得世帯に属する要介護者等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(軽減の額及び方法)

第4条　利用者負担額を軽減する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(審査支払事務の委託)

第5条　町長は、前条第2項の規定による指定居宅サービス事業者等に支払う額の審査及び支払事務の一部について、国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(軽減の申請)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証を添えて、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請書は対象者に該当するか否かについて審査を行い、審査の結果を訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、申請者が対象者に該当すると認めたときは、さらに訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(認定証の提示)

第8条　軽減の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、指定居宅介護支援事業者等に居宅サービス計画の作成を依頼するとき又は指定居宅サービス事業者等による訪問介護等を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第9条　受給者は、次の事由に該当する場合は、速やかに訪問介護等利用者負担額減額認定変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　受給者は、第3条に規定する対象者でなくなったときは、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第11条　偽りその他不正の手段によって、この要綱による利用者負担額の軽減認定を受けた者があるときは、町長は、その者から軽減を受けた価額の全部又は一部を徴収することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。