○高取町公営住宅管理条例施行規則
平成18年3月17日
規則第2号
高取町営住宅管理条例施行規則(昭和38年6月7日高取町規則第2号)の全部を改正する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、高取町公営住宅管理条例(平成10年1月高取町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(入居者選考委員会)
第3条 条例第8条の2に規定する、入居者選考委員会は、委員7名以内で組織する。
2 委員は次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 町の職員
3 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。委員の欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員会は町長が招集する。
5 委員会は、委員の互選により会長を選出しなければならない。
6 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
7 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
8 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
9 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(請書)
第5条 条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。
(1) 町内に住所を有する者(ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。)
(2) 入居予定者と同等程度以上の収入のある者
(3) 入居予定者と別の世帯に属する者
(4) 地方税及び国税の滞納がない者
3 入居者は、同居者に異動があったときは、その事実が発生した日から14日以内に町営住宅同居者異動届出書(様式第7号)により、その事実を町長に届け出なければならない。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第9条 条例第15条の規定による家賃の減免又は徴収猶予については、町長が別に定める。
(家賃の日割計算)
第10条 条例第16条第3項に規定する家賃の日割計算は、次の計算式による。
1日分の家賃＝1箇月分の家賃×12÷365(1円未満切捨)
当該月の家賃＝1箇月分の家賃－(1日分の家賃×入居していない日数)
(用途の一部変更)
第13条 条例第26条ただし書の規定による町営住宅の一部の住宅以外の用途への併用は、当該併用が当該町営住宅団地の管理に支障がなく、かつ、福利厚生上特に必要があると認められる場合に限り承認するものとする。
2 入居者が、町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとするときは、町営住宅用途一部変更承認申請書(様式第14号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(模様替又は増築)
第14条 条例第27条第1項ただし書の規定による町営住宅の模様替又は増築は、次の各号に該当する場合に限り承認するものとする。
(1) 模様替 町営住宅を損傷しない程度のもので必要やむを得ないと認められるもの
(2) 増築 物置、風呂場、垣、塀等で必要やむを得ないものと認められるもの
2 模様替又は増築をしようとする入居者は、町営住宅模様替・増築承認申請書(様式第16号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(社会福祉事業等への活用)
第19条 条例第3章に規定する町営住宅の社会福祉事業等への活用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(みなし特定公共賃貸住宅等としての活用)
第20条 条例第4章に規定する町営住宅のみなし特定公共賃貸住宅等としての活用に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(駐車場の管理)
第21条 条例第5章に規定する駐車場の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(住宅管理人)
第22条 町長は、条例第65条に規定する町営住宅管理人に予算に定めるところにより管理手当を支給することができる。
2 町営住宅管理人は、入居者等を対象とする営利事業又はこれに類する事業に携わってはならない。
3 町営住宅管理人は、非常災害又は緊急事態が発生した場合は町営住宅監理員に急報するとともに適切な措置を講じなければならない。
4 町営住宅管理人は、入居者名簿を備え付け、入居者の異動の状況を常に把握し、適宜町営住宅監理員に報告しなければならない。
(家賃納入通知書の配布)
第24条 町長は、入居者の家賃納入通知書を住宅管理人を通じて入居者に配布させることができる。
2 住宅管理人は、町長から家賃納入通知書を受け取ったときは、直ちにこれを入居者に配布し、指定期日までに納付するよう督励しなければならない。
(住宅管理人の解職)
第25条 町長は、町営住宅管理人がその任に適当でないと認めた場合は、任期の途中であってもこれを解職することができる。
(敷地の目的外使用)
第26条 条例第68条の規定による町営住宅の敷地の目的外使用については、当該町営住宅団地の管理に支障がなく、かつ、公共の福祉に寄与するため必要であると認められる場合に限り許可するものとする。
4 町営住宅敷地の目的外使用の期間は、当該目的外使用許可開始日の属する年度の末日に終了するものとし、許可期間の更新を希望する者は新たに申請を行わなければならない。
(その他)
第27条 この規則に定めるもののほか、町営住宅及び共同施設の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日規則第9号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
