(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、高取町における廃棄物の排出を抑制し、及び再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理及び生活環境の清潔の保持を図るよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと共に、原材料の合理的使用及び廃棄物の再生利用を図るなど積極的減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第5条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有又は管理する土地及び建物の清潔保持に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第6条　町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理計画を定めたときは、その要領を公示するものとする。その計画を変更したときも、また、同様とする。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとする土地又は建物の占有者は、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　町長は、法第6条の2第5項の規定により、多量の一般廃棄物を排出する占有者に対して、一般廃棄物の収集、運搬及び処分の方法を指示することができる。

(町民の協力義務)

第9条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとする者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち自ら処理しないものについては、可燃物、不燃物、資源物ごみ、粗大ごみ及び特定品目(以下「可燃物等」という。)に区分して排出しなければならない。

(一般廃棄物の種別)

第10条　前条に規定する一般廃棄物の種別は、次のとおりとする。

(廃棄物の処理手数料)

第11条　廃棄物の収集、運搬及び処分については、別表に定める手数料を占有者から徴収する。

(手数料の減免)

第12条　天災その他特別の事情があると町長が認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(町が処理する産業廃棄物)

第13条　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のものとする。

(一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可)

第14条　法第7条第1項及び第4項並びに浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときも又同様とする。

(許可証の交付)

第15条　町長は、前条に規定する申請者に対し許可をしたときは、その者に環境衛生上必要な条件を付して許可書を交付するものとする。また、許可証を交付された者(以下「処理業者」という。)は、当該許可証を紛失し、又は破損したとき、直ちにその理由を町長に申し立て、許可証の再交付を受けなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第16条　処理業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに町長に届け出なければならない。

(処理業者の報告)

第17条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物処理業者及びし尿浄化槽清掃業者に対し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に法第19条の規定による立入検査をさせることができる。

(その他)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。